解体工事が進められていた「旧香川県立体育館」が、保存活用に向けての“最後のチャンス”を迎えています。再生を目指して香川県を提訴している「旧香川県立体育館再生委員会」の「証拠保全」の要請が認められ、「躯体解体」着手の手前で工事がいったんストップすることになりました（詳細はこちらの記事を→https://bunganet.tokyo/kagawastop/）。この機に、BUNGA NETでは緊急連載「旧香川県立体育館に思う──アーキテクトボイス50」を行います（発起人：田根剛、佐々木睦朗、北山恒、宮沢洋）。この建築や今回の経緯への思いを、1日1人ずつアップしていきます。6人目は、公共施設の再編計画や管理運営にも取り組む藤村龍至氏です。（ここまでBUNGA NET編集部）
私たちは今、どう関わるべきなのか
2015年6月、私はNHK高松放送局の番組「四国羅針盤」に招かれ、「モダニズム建築」をテーマに話をしたことがある。旧香川県立体育館が閉館した翌年のことであった。
その少し前の2015年1月、私はNHKの「建築は知っている」という番組に出演し、戦後の建築家の作品を戦後史のなかで読み解くという経験をしていた。そのこともあって、高松で番組スタッフと打ち合わせをしていたとき「丹下健三という優れた建築家の作品をどう守るか」という論点で旧香川県立体育館を語ることに、少し違和感があった。
優れた建築は、もちろんその建築家固有の作品である。しかし同時に優れた建築ほど、その時代の空気をまとっている。旧香川県立体育館のあの大胆な造形も、1964年という年に香川県の空気が抱いていた未来への期待や、県民が共有していた社会の気分が形になったもの、と考えてみてはどうかと話をした。個人の創造性を守るというより、私たちの社会の表象を守る、というほうがより強く社会に共感を得られるのではないかと考えたからである。
あれから十年以上が経ち、旧香川県立体育館はいま解体の局面を迎えている。建築界からはその文化的価値を訴え、保存を求める声が相次いでいる。戦後日本の創造性を象徴する建築であり、世界に誇るべき文化遺産である、という主張には異論はない。今回の連載の発起人である田根剛さんも「建築家の使命は新しい建築をつくることだけでなく、未来へ受け継ぐべき建築を次世代へ手渡す仕組みをつくることにある」と述べている。
しかし私は、2015年に感じた違和感を、いまもう一度感じるのである。
「優れた建築だから残すべきだ」という言葉は、果たして香川県に届いているだろうか。
限られた財源のなかで膨大な公共施設を維持管理しなければならない自治体にとって、人口が減少し、高度成長期に建設された施設群は一斉に老朽化し、学校、庁舎、病院、文化施設など、更新を迫られる建築が次々に現れる状況下で、新しい県立アリーナを整備しすでに体育館としての役割を終えた建築を、将来にわたり保有し続ける合理性は何か。耐震改修にはどのような費用が必要で、誰がどのように負担し、誰が管理・運営するのか。その意味を県民にどう説明するのか。
これは行政にとって切実な問いである。だから私は、県が解体という判断に至ったことを外から批判する気にはなれない。それよりも気になるのは、その判断に至るまでの長いプロセスで私たち建築家はどのように関わってきたのかということだ。
解体の判断へと至るプロセスの発端は2013年度であった。県が耐震改修工事を発注したものの3度不調となり、まず「多額の費用を用いて耐震改修し体育館として使い続けるかどうか」の判断を迫られた。「多額の追加予算が必要」「天井が低く競技施設として十分でない」ことなどから、「体育館としての耐震改修」を断念し、翌2014年に閉館することになった。
閉館すると「建築を残すか／壊すか」という問題へシフトする。私が高松のNHKに招かれたのはちょうどその頃だ。同じ2015年には香川県建築士会にも招かれ、高松で建築と社会の関係について講演する機会もいただいている。メディアにも建築界にも、保存に向けた動きが起こったのであった。
その後、旧体育館について建築界では各所から保存要望が出され、メディアでも文化的価値が語られるようになった。一方、行政は行政で、耐震性、財政負担、新体育館の整備、跡地や建物の利活用について検討を続けるのである。
ここで、新しい県立体育館がどのように計画されたのかも振り返っておきたい。
旧体育館の閉館を受け、2015年9月から翌年3月まで県は「新県立体育館整備検討委員会」を3回開催している。委員には大学研究者をはじめ、スポーツ関係者、経済界、観光関係者、NHK高松放送局長などが参加していた。学識経験者として大阪大学大学院工学研究科の土井健司教授という交通・都市交通分野の専門家や、香川大学経済学部の宮脇秀貴准教授らも加わっていた。
一方、公開されている委員名簿を見る限り、少なくとも建築家や建築史を専門とする委員は見当たらない。新しい体育館の機能や規模を考える場に、既存の旧体育館を建築資産としてどう扱うかという観点を専門とする人が加わっていた形跡も、少なくとも委員構成からは読み取れない。
委員会では主として新体育館に求められる役割、機能、規模などが議論され、その後、高松市、坂出市、中西讃地域から誘致要望が出される。2016年には、高松市からサンポート高松、坂出市から番の州県有地、中西讃地域から丸亀総合運動公園が具体的な候補として提示され、県教育委員会での検討と県議会での答弁を経て、同年12月、知事がサンポート高松を整備場所と定めている。
県が掲げた理由も理解できる。鉄道駅に近く大量輸送が可能であること、県有地等を活用できること、宿泊、商業、文化、観光交流施設と連携できることなどである。新体育館をスポーツ施設にとどまらず、交流人口を生み出す拠点(いわゆる「アリーナ」)として考えるなら、サンポート高松という立地には十分な合理性があった。
私が問題にしたいのは、その判断の是非そのものではない。
新体育館をどこにつくるかという問いと、旧体育館をどうするかという問いが、いつの間にか別々の行政課題になっていたことである。
本来なら、新しい体育館を整備することと、役割を終えた丹下健三設計の体育館をどう次の時代へ引き継ぐかは、一つの公共施設再編の問題として考えることもできたはずである。さらに言えば、福岡町の旧体育館とサンポートの新体育館という二つの場所を、高松という都市の将来像のなかでどのように位置づけるのか、という都市的な問いでもあったはずだ。
ところが行政の制度では「新体育館の整備」と「旧体育館の活用」は別の案件になりやすい。新体育館についても、スポーツ、交通、観光、経済などの観点から必要な専門家が集められる。その後、設計者を選ぶ段階になって建築の専門家が呼ばれ、SANAAの妹島和世氏、西沢立衛氏らが設計者として選ばれた。しかし、その時にはすでに「新体育館を多目的施設として高松のサンポートにつくる」という方向性は決まっていたのである。
つまり、香川県庁の周辺に建築の専門家がいなかったわけではない。旧体育館の価値を理解する建築史家も、新しい公共建築を構想できる建築家も県のプロジェクトに関わっていた。それでも、新体育館の整備と旧体育館の将来を一つの問いとして扱う場はつくられなかった。
だからといって、これらの方々に旧体育館の保存まで責任を負わせるのは筋違いだろう。それぞれが依頼された仕事は、建築家の資質や提案を評価することと、決められた敷地に新しい体育館を予算内、期限内に設計することであり、県有公共施設全体の再編を構想することではないからだ。
しかし、だからこそ気になる。
誰が、旧体育館と新体育館の両方を見ていたのだろうか。
新体育館の必要性を考える人、交通を考える人、観光や経済を考える人、新しい建築を評価する専門家、旧体育館の文化的価値を訴える人など、それぞれの専門家はいた。しかし、それらの知見を「香川県がこの建築資産を今後どう持ち、どう使い、どう更新するのか」という一つの長い問いにつなぎ、全体を構想する「アーキテクト」はいなかったのだろうか。
このことは、その後の経緯を見るとさらに気になってくる。
2021年7月、県は旧体育館について民間活用の可能性を探るサウンディング型市場調査を実施した。「建物・立地を生かした利活用」「具体的な耐震補強・改修方法」「改修・運営費は原則事業者負担」という条件のもと、9事業者から10提案が出された。
このとき県は「我が国最初期の吊屋根構造」「吊屋根構造と一体化したダイナミックなアリーナ空間」「巨大な縁梁と大柱による彫刻的なコンクリート造形」など、その建築的価値をかなり明確に説明し、英語版パンフレットまで作成している。
提案のなかには「船の体育館 再生の会」が提出したかなり具体的な再生案もあった。民間から投資を集め、不動産事業者と特定目的会社を設立し、事業者を集めて「エクストリームスポーツパーク」として利用するというものであった。
しかし調査の結果、県は「公的な財政支援なしに民間事業者単独で持続的に運営することは難しい」と判断した。2022年9月、池田豊人知事が就任。そして翌2023年2月、県は解体の方針を決めた。
理由としては「新アリーナの整備が進み、旧体育館を県の体育施設として再利用する予定がない」「県として転用する予定がない」「他用途への転用には耐震改修等の多額の費用が必要」「民間単独での持続的運営が困難」「西側道路が緊急輸送道路」「地震時の安全上のリスクを長期間放置できない」などが挙げられた。県としては、耐震改修や転用の可能性について一定の検討を経たうえでの、不可逆的な判断であった。
建築界からさまざまな具体案や専門的知見が出てきたのは、その後からであった。なかでも2025年7月に発表された「旧香川県立体育館再生委員会」による再生案は具体的であった。地元建築家の長田慶太氏が委員長、経営戦略コンサルタントの上杉昌史氏が副委員長、再生建築の第一人者青木茂氏が理事を務める民間の専門家グループの提案である。
提案の骨子は民間から資金調達し、公費を使わないで耐震補強と改修を行いホテルとブックカフェを運営するというもので、さらに資金調達についても複数の不動産ファンド、乃村工藝社、ホテル・不動産事業者などとの協力関係を示すなど、かなり具体的で事業の言葉で書かれているものであった。「こうすればできます」という話と「私たちが引き受けます」という話は重みが違う。
ただ、なぜこの時期であったのかという疑問は残る。長田氏は自身の知事宛て文書で、解体費が10億円余りと公表された2024年6月以降の「一年余り」、議会・県議を含む様々な人と水面下で相談を重ねたがそれでも行き止まりになったため、2025年夏に意向表明と記者会見に踏み切ったと説明している。
また2026年には構造家の藤田慎之輔氏から、既存の耐震性能は改修の可能性を検討し得る水準であり、さらに特殊なプレストレストコンクリート構造の解体自体にも高度な構造的検討が必要だ、との指摘がなされている。
いずれも重要な知見である。だからこそ、私は考えてしまう。
なぜ、その知見は行政が最も判断に迷っていたときに届かなかったのだろうか
行政が「もう維持できない」と判断した後に「残すべきだ」と言い、解体を決めた後に「再生できます」と提案し、解体工事が始まってから「その壊し方は危険です」と指摘する。それぞれの主張が正しかったとしても、慎重な手続きを繰り返して判断を積み上げた行政の側からすれば「それをもっと早く提案してほしかった」と思うのではないだろうか。
特に2021年は、いま振り返れば一連のプロセスのなかで極めて重要な時間であった。建築界が本当に丹下の作品を残したいと考えていたのであれば、このときこそ建築家、構造家、不動産事業者、金融、運営者などが連帯して用途、耐震改修、資金調達、運営まで含めた具体的な選択肢を提示するタイミングであった。
もちろんこれは建築家だけの問題ではなく、行政の側にも専門家との付き合い方を考え直す余地があるだろう。公共建築に関わる専門家はしばしば、耐震診断するとき、事業者を選ぶとき、設計するとき、解体するときというように個別の「業務」ごとに「業者」として呼ばれる。しかし建築物の一生は、それらの業務の区切りとは無関係に続いている。
設計、建設、使用、維持管理、改修、用途変更、そして場合によっては解体まで、本来はひとつながりのプロセスである。にもかかわらず、行政の仕事は「工程」ごとに切り分けられ、そのたびに異なる専門家が現れては去っていく。その結果、建築についての知識や問題意識が、長い時間を通じて共有されにくくなる。本来建築家が関わるべきなのは、その建築が生き続ける「行程」全体なのである。
かつて香川県庁舎(現東館・1958)や旧県立体育館(1964)を実現した頃、香川県の金子正則知事は丹下健三と強い関係で結ばれていた。癒着が疑われ、競争と透明性が求められる 今、かのような建築と政治の関係性を再現すればよいというわけではないが、今や建築家は、新しい建築を特定の敷地に、特定の用途で設計することが決まった時に、いわば事後的に呼ばれる存在になってしまった。
でも本来はもっと早く呼ばれるべきなのである。建築の使われ方が変わったとき、修繕費が増えたとき、用途を失ったときなど、行政が「この建物をもう持ち続けられないかもしれない」と悩み始めたそのときに呼ばれるためにも、行政と建築家、構造家、事業者、市民などが、日頃からそのまちの公共建築の将来について相談できるようなおつきあいがなされていることが大事なのではないだろうか。
今回の企画は「いま声を上げるとき」という呼び掛けから始まった。田根さんが書くように、沈黙したままでは建築の未来が変わらない以上、いま声を上げることには意味がある。
田根さんと宮沢さんを始め、本企画を立ち上げた方々に深く敬意を表した上で、旧香川県立体育館の扱いを現実的に考えるなら、活用を提案する側と所有している側が係争状態にある以上、今ここで丹下作品の素晴らしさを訴えても、ましてや行政は文化の価値を理解していない、あるいは縦割り行政だから問題なのだと批判しても、状況は動かないであろう。
動くとすれば、必要なのは保存の正当性をさらに積み重ねることではなく、両者がもう一度同じテーブルにつくための条件を整えることだろう。具体的には現在提示されている再生事業の実現可能性を誰が、どのような基準で検証するのか、そこで一定の妥当性が確認された場合、一度下した解体という行政判断を見直すことを県がどのように県議会や県民に説明できるのか、という道筋まで提案する必要があるだろう。
公共建築の今後のため、私は自分自身を含む建築界に今一度問いかけたい。
声を上げなくてはならなくなる前に、私たちは行政の隣にいられなかっただろうか。
田根さんが提案されるような、保存制度や第三者評価の仕組みを整えることはもちろん重要である。しかし制度をつくれば、それだけで問題が解決するわけでもない。今回の経緯を振り返って私がより強く感じるのは、行政がまだ結論を出しておらず、複数の選択肢の間で迷っている段階に、建築家や構造家、事業者、市民といった外部の知見が十分に入り込む回路がなかったことである。
間違っていると後から指摘するのではなく、行政が判断に迷っているときにともに悩み、構造、用途、事業、資金、運営を横断しながら、「解体を選ばなくても済む選択肢」をつくることもまた、これからの私たちの仕事なのではないだろうか。旧香川県立体育館の行方を見守りながら、私たちはむしろ今回の出来事を、旧香川県立体育館だけの保存運動として終わらせず、公共建築の存廃をめぐる意思決定に、建築家を含む専門家や市民がどの段階から、どのように関与するのかを考え直す契機にする必要があるだろう。
問われているのは、丹下の旧県立体育館を残せるかどうかに限らない。次の建築を失いそうになったとき、私たちがもう少し早くそこにいることのできる社会をつくれるかどうかである。
藤村龍至／建築家、東京藝術大学美術学部建築科准教授、RFA主宰
プロフィルはこちら→http://ryujifujimura.jp/#
How Should We, as Architects, Engage in Public Decision-Making Today?
In June 2015, I was invited to appear on the NHK Takamatsu Broadcasting Station program “Shikoku Compass” to speak on the theme of “Modernist Architecture.” This was the year after the former Kagawa Prefectural Gymnasium had closed.
Shortly before that, in January 2015, I had appeared on an NHK program called “Architecture Knows,” where I had the experience of interpreting the works of postwar architects within the context of postwar history. Partly because of that, when I was meeting with the program staff in Takamatsu, I felt a slight sense of unease about discussing the former Kagawa Prefectural Gymnasium solely in terms of “how to preserve the work of the outstanding architect Kenzo Tange.”
Outstanding architecture is, of course, the unique creation of the architect. But at the same time, the more outstanding the architecture, the more it embodies the spirit of its era. I suggested that we consider the former Kagawa Prefectural Gymnasium’s bold form as a tangible expression of the expectations for the future that permeated Kagawa Prefecture in 1964, as well as the collective social mood shared by the prefecture’s residents. I believed that framing the issue as “preserving the representation of our society” rather than “protecting individual creativity” would resonate more strongly with the public.
More than a decade has passed since then, and the former Kagawa Prefectural Gymnasium is now facing demolition. Voices from the architectural community are rising in succession, advocating for its cultural value and calling for its preservation. I have no objection to the argument that it is a building that symbolizes postwar Japan’s creativity and is a cultural heritage we should be proud of on the world stage. Tsuyoshi Tane, the initiator of this series, has also stated, “An architect’s mission is not only to create new buildings but also to establish systems for passing on architecture worthy of being inherited by future generations.”
However, I find myself once again feeling the same sense of unease I felt back in 2015.
I wonder if the message—“It should be preserved because it is outstanding architecture”—has truly reached Kagawa Prefecture.
For local governments that must maintain and manage a vast number of public facilities with limited financial resources—in a situation where the population is declining, facilities built during the period of rapid economic growth are aging en masse, and buildings such as schools, government offices, hospitals, and cultural facilities are one after another in need of renewal—what is the rationale for constructing a new prefectural arena and continuing to retain a building that has already outlived its usefulness as a gymnasium for the foreseeable future? What costs are required for seismic retrofitting, who will bear those costs and how, and who will manage and operate the facility? How will the prefecture explain the rationale behind this decision to its residents?
This is a pressing question for the administration. Therefore, I do not feel inclined to criticize the prefecture from the outside for having reached the decision to demolish the building. What concerns me more is how we architects have been involved in the long process leading up to that decision.
The process leading to the decision to demolish began in fiscal year 2013. Although the prefecture had commissioned seismic retrofitting work, three successive tender rounds were unsuccessful, forcing them to first decide whether to “spend a large sum of money on seismic retrofitting and continue using the building as a gymnasium.” Due to factors such as the “need for a substantial additional budget” and the “low ceiling, which made it unsuitable as a sports facility,” the prefecture abandoned the plan to “retrofit the building for use as a gymnasium,” and it was decided to close the facility the following year, in 2014.
Once the facility closed, the focus shifted to the question of “whether to preserve the building or demolish it.” It was precisely around that time that I was invited to NHK in Takamatsu. Also in 2015, I was invited by Kagawa Association of Architects & Building Engineers and had the opportunity to give a lecture in Takamatsu on the relationship between architecture and society. Movements in favor of preservation began to emerge in both the media and the architectural community.
Subsequently, calls for the preservation of the old gymnasium emerged from various quarters within the architectural community, and its cultural value began to be discussed in the media as well. Meanwhile, the government continued its own deliberations regarding seismic safety, the financial burden, the construction of a new gymnasium, and the future use of the site and the building.
At this point, I would also like to look back on how the new prefectural gymnasium was planned.
Following the closure of the old gymnasium, the prefecture held three meetings of the “Committee for the Development of a New Prefectural Gymnasium” from September 2015 to March of the following year. Committee members included university researchers, sports professionals, representatives from the business community, tourism industry representatives, and the director of NHK’s Takamatsu Broadcasting Bureau. Academic experts included Professor Kenji Doi of the Graduate School of Engineering at Osaka University, a specialist in transportation and urban transportation, and Associate Professor Hideki Miyawaki of the Faculty of Economics at Kagawa University.
On the other hand, judging from the publicly available list of committee members, there were no members specializing in architecture or architectural history, at least. There is also no indication, at least from the committee’s composition, that anyone specializing in how to treat the existing old gymnasium as an architectural asset was involved in the discussions regarding the new gymnasium’s functions and scale.
The committee primarily discussed the roles, functions, and scale required of the new gymnasium, after requests to host the facility were submitted by Takamatsu City, Sakaide City, and representatives from central and western Kagawa. In 2016, Takamatsu City proposed Sunport Takamatsu, Sakaide City proposed the prefectural land at Ban-no-Su, and representatives from central and western Kagawa proposed Marugame General Sports Park as specific candidates. Following deliberations by the Prefectural Board of Education and responses in the Prefectural Assembly, the governor designated Sunport Takamatsu as the construction site in December of that year.
The reasons cited by the prefecture are understandable: its proximity to a train station, enabling mass transit; the ability to utilize prefectural land and other resources; and the potential for collaboration with accommodation, commercial, cultural, and tourism facilities. If the new gymnasium is viewed not merely as a sports facility but as a hub for attracting visitors (a so-called “arena”), the choice of Sunport Takamatsu was entirely reasonable.
My concern, however, is not the merits of that decision itself.
Rather, it is the fact that the questions of “where to build the new gymnasium” and “what to do with the old gymnasium” had, before we knew it, become separate administrative issues.
Ideally, the construction of the new gymnasium and the question of how to pass on the Kenzo Tange-designed gymnasium—which has served its purpose—to the next generation could have been considered as a single issue of public facility reorganization. Furthermore, it should have been an urban planning question: how to position these two locations—the old gymnasium in Fukuoka-cho, Takamatsu and the new gymnasium at Sunport—within the vision for the future of Takamatsu as a city.
However, under the administrative system, “constructing the new gymnasium” and “utilizing the old gymnasium” tend to become separate projects. For the new gymnasium, experts from fields such as sports, transportation, tourism, and economics are brought together. Later, when it came time to select a design team, architectural experts were consulted, and Kazuyo Sejima and Ryue Nishizawa of SANAA were chosen as the architects. However, by that point, the direction—“to build a new multipurpose gymnasium at Sanport in Takamatsu”—had already been decided.
In other words, it was not that architectural experts were absent from the prefecture’s projects and decision-making processes. Both architectural historians who understood the value of the old gymnasium and architects capable of envisioning new public buildings were involved in the prefectural project. Nevertheless, no forum was created to address the development of the new gymnasium and the future of the old gymnasium as a single issue.
That said, it would be unreasonable to hold these individuals responsible for the preservation of the old gymnasium. The tasks each was commissioned to perform were to evaluate the architects’ qualifications and proposals and to design a new gymnasium on the designated site within budget and on schedule—not to devise a comprehensive reorganization of all prefectural public facilities.
However, that is precisely why it is concerning.
Who was considering both the old and new gymnasiums?
There were experts in various fields: those considering the need for a new gymnasium, those considering transportation, those considering tourism and the economy, experts evaluating the new architecture, and those advocating for the cultural value of the old gymnasium. But was there no “architect” who could tie all that expertise together into a single, overarching question—“How will Kagawa Prefecture maintain, use, and renovate this architectural asset in the future?”—and conceive of the big picture?
This point becomes even more concerning when considering the subsequent developments.
In July 2021, the prefecture conducted a sounding-type market survey to explore the potential for private-sector utilization of the old gymnasium. Under the conditions of “utilization that makes the most of the building and its location,” “specific methods for seismic retrofitting and renovation,” and “renovation and operating costs to be borne by the operator in principle,” 10 proposals were submitted by 9 operators.
At that time, the prefecture clearly articulated the building’s architectural value—including “one of Japan’s earliest suspended-roof structures,” “a dynamic arena space integrated with the suspended-roof structure,” and “sculptural concrete forms created by massive edge beams and large columns”—and even produced an English-language brochure.
Among the proposals was a fairly concrete revitalization plan submitted by the group advocating the revitalization of the “Ship Gymnasium.” The plan involved raising private investment, establishing a special-purpose company with a real estate developer, and bringing in operators to utilize the facility as an “Extreme Sports Park.”
However, as a result of the survey, the prefecture determined that “it would be difficult for private operators alone to sustain operations without public financial support.” In September 2022, Governor Toyohito Ikeda took office. Then, in February 2023, the prefecture decided on a policy to demolish the facility.
Reasons cited included: “Construction of the new arena is progressing, and there are no plans to reuse the old gymnasium as a prefectural sports facility”; “The prefecture has no plans to repurpose it”; “Repurposing it for other uses would require substantial costs, such as seismic retrofitting”; “Sustainable operation by the private sector alone is difficult”; “The road on the west side is a designated emergency transport route,” and “We cannot leave the safety risks posed by an earthquake unaddressed for an extended period.” For the prefecture, this was a consequential and effectively irreversible decision, reached after considering the possibilities of seismic retrofitting and adaptive reuse.
It was only after this decision that various concrete proposals and expert opinions began to emerge from the architectural community. Among these, the revitalization plan presented in July 2025 by the “Former Kagawa Prefectural Gymnasium Revitalization Committee” was particularly detailed. This proposal came from a private group of experts chaired by local architect Keita Nagata, with management strategy consultant Masafumi Uesugi serving as vice chair and Shigeru Aoki, a leading authority on building revitalization, serving as a director.
The core of the proposal was to raise funds from the private sector, carry out seismic retrofitting and renovations without using public funds, and operate a hotel and a book café. Furthermore, regarding fundraising, the proposal outlined cooperative relationships with multiple real estate funds, Nomura Kogei, and hotel and real estate operators, making it a highly concrete document written in the language of business. There is a significant difference in weight between saying, “We can do this if we do it this way,” and saying, “We will take this on.”
However, the question remains as to why this proposal was made at this particular time. In a letter to the governor, Mr. Nagata explained that for “over a year” following June 2024—when the demolition cost was publicly announced as over 1 billion yen—he held repeated behind-the-scenes consultations with various individuals, including members of the prefectural assembly, but reached a dead end. Consequently, he decided to announce his intentions and hold a press conference in the summer of 2025.
Furthermore, in 2026, structural engineer Shinnosuke Fujita pointed out that the existing seismic performance was at a level where the possibility of retrofitting could be considered, and that the demolition of this unique prestressed concrete structure itself required advanced structural analysis.
Both of these are important insights. That is precisely why I can’t help but wonder:
Why didn’t that information reach the administration at the very moment when it was most uncertain about its decision?
First, they argued “it should be preserved” after the administration had already decided “it can no longer be maintained”; then, after the decision to demolish was made, they proposed “it can be revitalized”; and finally, once demolition work had begun, they pointed out “that method of demolition is dangerous.” Even if each of these arguments was correct, wouldn’t the government—which had built its decision through a series of careful procedures—have thought, “I wish they had proposed that sooner”?
Looking back now, 2021 in particular was an extremely critical juncture in the entire process. If the architectural community truly wanted to preserve Tange’s work, this was precisely the moment for architects, structural engineers, real estate developers, financial institutions, and operators to join forces and present concrete options—including proposed uses, seismic retrofitting, financing, and operations.
Of course, this is not just an issue for architects; there is likely room for government agencies to rethink how they engage with experts as well. Experts involved in public architecture are often called upon as “contractors” for specific “tasks”—such as conducting seismic assessments, selecting contractors, designing, or demolishing buildings. However, the life cycle of a building continues regardless of these distinctions between tasks.
Design, construction, use, maintenance, renovation, change of use, and, in some cases, even demolition—these are, in essence, a single, continuous process. Nevertheless, the work of government agencies is divided into separate “phases,” and with each phase, different experts appear and then depart. As a result, it becomes difficult to share knowledge and awareness of architectural issues over the long term. Architects should, in principle, be involved throughout the entire trajectory of a building’s life.
Back when the Kagawa Prefectural Government Building (now the East Wing, 1958) and the former Prefectural Gymnasium (1964) were realized, Kagawa Prefecture Governor Masanori Kaneko had a strong relationship with Kenzo Tange. While it is not to say that we should simply recreate that kind of relationship between architecture and politics—in an era when close relationships can invite suspicions of collusion, and competition and transparency are expected—architects have now become figures who are, so to speak, called in after the fact, only when it has already been decided that a new building will be designed for a specific site and a specific use.
But they should, in fact, be called in much earlier. Whether it’s when the way a building is used changes, when maintenance costs rise, or when it loses its purpose—in other words, at the very moment when the government begins to worry, “We may no longer be able to maintain this building”—it is crucial that the government, architects, structural engineers, developers, and citizens maintain a relationship that allows them to consult regularly about the future of the city’s public buildings.
This project began with the call to action, “Now is the time to speak up.” As Mr. Tane writes, since the future of architecture will not change if we remain silent, there is meaning in speaking up now.
While I express my deepest respect to Mr. Tane, Mr. Miyazawa, and all those who launched this initiative, if we are to realistically consider the future of the former Kagawa Prefectural Gymnasium, the situation will not change simply by extolling the brilliance of Tange’s work here and now—or, for that matter, by criticizing the government for failing to understand cultural value or for the problems caused by a siloed administrative structure—as long as those proposing its reuse and the owners remain in a state of dispute.
If change is to occur, what is needed is not to further accumulate arguments for the legitimacy of preservation, but to create the conditions for both parties to sit down at the same table once again. Specifically, we need to propose a clear roadmap that addresses who will verify the feasibility of the currently proposed revitalization project and according to what criteria, and—if a certain level of validity is confirmed—how the prefecture can explain to the prefectural assembly and the citizens how it intends to reconsider the administrative decision to demolish the building that was previously made.
For the future of public architecture, I would like to pose a question once again to the architectural community, including myself.
Before it became necessary to raise our voices, could we not have been there alongside the government?
It is, of course, important to establish preservation systems and mechanisms for third-party evaluation, as Mr. Tane proposes. However, simply creating such systems does not in and of itself solve the problem. Reflecting on the events of this case, what strikes me most strongly is that there was no mechanism in place to fully incorporate external expertise—from architects, structural engineers, developers, and citizens—at a stage when the government had not yet reached a conclusion and was still weighing multiple options.
Rather than simply pointing out mistakes after the fact, isn’t it also our responsibility going forward to grapple with these issues alongside the government while it is still deliberating, and to create “alternatives that avoid demolition” by considering structural, programmatic, project, funding, and operational aspects across the board? As we watch the fate of the former Kagawa Prefectural Gymnasium unfold, we must not allow this incident to end as merely a preservation campaign for that single building. Rather, we need to use it as an opportunity to rethink at what stage—and in what ways—experts, including architects, and citizens should be involved in decision-making regarding the preservation or demolition of public buildings.
The question is whether we can create a society in which we can be there earlier, before the next building is on the verge of being lost..
Ryuji Fujimura / Architect, Associate Professor, Department of Architecture, Faculty of Fine Arts, Tokyo University of the Arts; Director of RFA
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